池田市議会 2022-03-29 03月29日－04号
本事業は、公益活動促進に関する条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から、助成対象を公益活動登録団体に限らず、地域組織や企業などを含めた多様な主体に拡充するほか、予算額を前年度と比較して110万円増額しているが、公益活動助成制度の内容及び助成金の交付スケジュールについて問う。
本事業は、公益活動促進に関する条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から、助成対象を公益活動登録団体に限らず、地域組織や企業などを含めた多様な主体に拡充するほか、予算額を前年度と比較して110万円増額しているが、公益活動助成制度の内容及び助成金の交付スケジュールについて問う。
その他、公益活動に関する近隣他市の取組、公益活動促進検討委員会への諮問方法を追加した理由、条例改正に対するパブリックコメントや公益活動登録団体からの意見内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、公益活動は、利潤追求を目的とせず、社会福祉や文化の向上を目指す自主的な社会的活動であると考えるが、今回の条例改正では、中間支援組織や市の役割が強化されるとともに
公益活動の促進施策の柱である公益活動登録団体数や助成金の申請団体数は伸び悩み、団体間の交流も不足するなど、様々な課題が生じてきている。
その声ですけれども、公益活動登録団体数が、市長がおっしゃるには横ばいであることや、協働提案事業制度があまり活用されていないこと、また、公益活動団体の活動の場が限られていることが課題であると、昨日の答弁でおっしゃっておりました。
現在、公益活動登録団体数が横ばいであることや協働事業提案制度があまり活用されていないこと、また公益活動団体の活動の場が限られていることが課題であると認識しております。加えて、地域コミュニティの担い手不足に対応するため、地域組織との連携も必要であると考えているところでございます。 今後、池田市公益活動促進検討委員会の意見を踏まえて、より時代に即した形の施策を実施してまいる所存でございます。
「公益活動の促進」に関しては、公益活動登録団体に対し、市への協働事業提案制度の周知を行い、まちづくりに参画する市民の増加を図ることにより、市民ニーズに一層調和したまちづくりをめざしてまいります。 次に、「教育・文化」の分野、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてであります。
本市における結婚支援については、人口減少社会を見据え、定住につなげることを目的として、本年度に婚活イベントを行う団体への補助制度を創設いたしておりますが、本年５月21日には本市公益活動登録団体の１つが当該補助制度を活用した婚活イベントを実施され、42名の参加があったと伺っております。
公益活動につきましては、公益活動団体の登録制度や活動助成金制度、協働事業提案制度などを継続・利用促進させるとともに、市内で活動する公益活動登録団体及び大阪府などの関係機関との連携を密にし、更なる協働によるまちづくりを推進してまいります。 共同利用施設やコミュニティセンターにつきましては、施設の利用状況や災害時における活用の可能性、将来世代にかかる負担などに鑑み、再編に取り組んでまいります。
公益活動につきましては、公益活動団体の登録制度や活動助成金制度、協働事業提案制度などを継続・促進するとともに、市内で活動する公益活動登録団体及び大阪府をはじめとする関係機関との連携を密にし、活動団体の更なる自立を支援してまいります。 共同利用施設やコミュニティセンターにつきましては、施設の利用状況や将来世代にかかる負担などに鑑み、引き続き今後のあり方を検討してまいります。
また、池田市公益活動登録団体に登録されている団体が、池田のよりよいまちづくりに向け、市と力を合わせることができる協働事業提案制度も設けさせていただいております。 共同利用施設やコミュニティセンターの見直しにつきましては、資産活用の今後のあり方におけるタイムスケジュールについて、共同利用施設等の地域の会館施設について平成25年度から２カ年をかけて計画策定をさせていただく予定です。
また、ＮＰＯ施策に対しまして、本市に登録されている公益活動登録団体が市の実施する事業の中で協働可能なものについて提案できる協働事業提案制度を設けているところでもございます。